犬丸勝子の公約

1、憲法前文に違反する不当・不正が横行する現在の不当な選挙制度の撲滅

2、自民党・公明党・民主党・維新・次世代(こころ)他で結託して作ったマイナンバー法の廃止

3、自由、民主、平和、基本的人権などを奪う憲法改悪(9条改正、非常事態宣言、戦前の帝国憲法復活を企む憲法改悪)は絶対にあってはならない。

4、麻生、安倍政権下で政府と経済を一体化してしまった。国が経済をコントロールすることはもはや社会主義であり、日本憲法は経済は政治から自由であることが基本とされていることから、この点でも憲法違反。もとのように経済を政治から切り離さなければならない。

5、政府が介護保険に企業参入を呼びかけているが、企業参入は本来、民活ということで介護保険導入時の目的であった。ところが、この手に乗った中小は法律改正で経営が行き詰まり、早々と撤退。その後医療介護施設を大企業が買収した。そして今現在、介護保険に企業参入とは、結局、大手企業が介護保険で儲けようとすることに議員が手を貸しているだけに過ぎない。このような大手企業のためのもうけの道具と化している介護保険法の改正が必要である。

6、原発は廃止以外ない。

7、未だにはっきり見えないTPPは実行してはならない

8、今では若者は、見ざる、言わざる、聞かざるといった植物人間と評される。まるで、封建社会で言論の自由を無くした「おかみにたてつくな」という江戸時代そのものの社会になっている。これは若者が若いというだけで真の自由、民主主義を知らないことに起因する。このような植物人間を作り出したのは、戦後の大人達であることは確かである。この現象を大改革するのが今の大人の責任である。その点を機会あるごとに意識付けしたい。

9、政党交付金の廃止。これは絶対におこなうべきである。年間300億円が717人の既成国会議員に毎年はいる。このお金は自由に何にでも使える。このお金を自分の私費のように使う。例えば、あの政府の党首安倍さんはこのお金で選挙を繰り返すが、これは安倍さん個人が稼いだお金ではない。それを政党のトップが自由にお金をコントロールできるため、そのお金に群がる連中が、まるで安倍さんが偉い人のように錯覚を起こしている。一般庶民も同じように思っている。安倍さんが使っているお金、これはすべて税金。このような税金あってい言い訳無い。

10、企業献金の禁止、廃止。個人献金のみにすべき。企業と政治家の癒着で国民の血税がすべて大手企業の儲けの為に使われている。企業献金が今日の原発が止まらない原因の一つである。

12、保育所一つの問題にしても、資金はそれほどかからない。だから、一地方で議会を通さなくても増やせる程度の問題なのだ。増してや、政府であれば、厚労省の大臣一人で判断できる程度の問題なのではないのか。そのあたりを国民は知るべきではないのか。マスコミの煽りにのって、大変な問題と思い込みすぎている。これは、自分たちで、作り上げた信頼できる政治家が身近にいないための悲劇である。議員は自分たちで作ろうということを機会あるごとに広げていきたい。

13、自分たちの生んだ子供に責任を。きちんとしつけをして育てましょう運動します。また、無責任に次々と相手を変えて、子供だけを量産していく人がいる。特に、男性の場合、無責任に生ませるだけで、育てるのは女性と社会ということに甘んじている。このような無責任な男性を放置 しているのは世界中に日本だけではないだろうか。何かあれば人権人権と言うが、この無責任な親の存在が今日の社会問題ではなかろうか。

14、子供を子供社会に隔離しないで、大人社会で育てましょう。気づけば、子供がお正月の儀式のお屠蘇も公に飲めない社会になっている。これでいいのだろうか?私たちは子供の頃、忙しい親の手助けでお酒などを買いにいっていた。お正月やお呼ばれで、大人社会で大人と同じように儀式のお屠蘇などを飲んでいた。ところが、最近では兎に角、何でもかんで、ダメダメダメ!と禁止する。本来、子供は何を目指して生きるのかというと、「大人になるための勉強」では無なかったか。とすると、機会あるごとに大人社会に交わることが一番良い勉強である。それを何もかも隔離する今の社会。学校で子供らしく生きていた子供が、卒業するといきなり、大人社会に押し出される。するといきなり大人として扱われる。そのとき何を基本に生きるかというと、学校しか知らない子供は学校を思い浮かべ動くしか無い。そこで、現在の国の役人達も同じ現象で、社会に学校の「教育」を念頭に規範作りをする。だから、いい年した社会の大人達を国が「教育」する決まりばかりを作っている。社会の大人は国に「教育」されるべき者ではなく、自分に責任を持てば自由に生きる存在である。本来、社会の大人は自由に生きていきやすくするために、国に行政に圧力をかける存在なのである。今は国に教育され、しつけされるだけの大人しか見て育ってない子供が「国、おかみのする通り」となってしまって「真の自由と民主主義を知らない」のは結局のところ、子供が自立した、責任ある立派な大人の背中を見て育ってないからなのだ。国、行政の言いなりになって「子供を学校」と公権力の命令通りに育てて良いと思っている大人への啓蒙活動が必要である。言い忘れたが、時々、とんでもない親がいるがそれは、どのような社会にもいる。そのとんでもない無責任な大人だけを対象として処理すれば足りることであって、中には、とんでもない大人がいるから、それに対処するために「全体の人間」を制限する今のやり方は問題がある。社会の秩序感を正しい、人が生きていきやすい方へ戻し、子供を大人社会で育てる。

15、高齢者に枠付けし隔離し、高齢者を劣ったものという国家あげてのレッテル貼りはやめましょう。何歳になったら高齢者で、何歳になったら後期高齢者で単独では契約もできないというやり方は問題である。確かに、年を取ると老化で能力が減退するのは明らかだ。しかし、それでもって、なんでもかんでも一人でできないようにしてしまい、入院した病院で自宅に帰りたいと言っても、その意思は無視される。行政は医療、施設関係者の言い分だけを通すように決まりを作っている。年寄りを見守りましょうだとか言うと知らない人は良いことのように思うかもしれないが、それは決して良いことではなく、逆に、全老人が社会に管理される体制になっている。このように高齢者を保護する対象と扱うと、逆に、高齢者は劣っている人という意識が培われ、若い人からはハンディキャップを持つ人、劣った人、と思われ、高齢者の発言を行政も社会も軽んじ、馬鹿にし、誰もきかなくなる。今、その傾向は現実のものとなっていないか。このように言うと、高齢者は騙されるからなどと言う人もいるかもしれない。確かに、そのような人もいる、しかし、それも、年齢に関わらず騙され詐欺に遭う人は詐欺に遭う。そのようなとき、解約できる法制度もある。それでも足りなければ、それに対応した処遇をすれば足りる。問題になるケースはそれほど多くはない。だから、高齢になっても、成年後見制度などは不要な社会の構築が急務である。

16、年金問題。これは重要だ。年をとると働くことがあらゆる角度から制限を受ける。だから、年金の整備は不可欠。今のように年金が国によって勝手に投機に使われ、どんどん失われている現実に何ら抗議もできない。歯止めが必要だ。その歯止めはやはり国に責任追及できる法整備が必要だ。

17、今はおおさか維新の前大阪市長が政治に出現したとき「平和憲法無くして、統治機構(政治体制を変える。相続税100%」と言った。驚いて、それに反対するために選挙に出馬した、今もその「反対」の気持ちは変わらない。しかし、どんどん、それを実行しようと私たちを追いつめる。このおおさか維新の考えを受け入れるとすれば、戦後の日本の私たちの歴史を壊すことであり、戦後に自由と民主主義下で当たり前と思っていた民主主義を自らの手で捨ててしまうことになる。これは日本人の自爆攻撃であって他に何があるのだろう。おおさか維新の考えは認められない

18、民主主義の選挙は投票する権利と立候補の権利が両方が保障されてはじめて妥当な選挙となる。ところが、供託金という前近代的な財力による差が設けられ、実際の選挙においては立候補の自由が妨害されている。そこで、世界的に見て信じられないような高額な300万円600万円などを法務局に供託しなければ立候補できないような国は世界のどこにもない。このような差別的な不公平な選挙では真の民主主義を実現できない。そこで、最初に述べた不当な選挙の撲滅の一環として、この供託金制度の廃止を求める。